税理士 田中久代のブログ ＴＥＬ075-468-8866

労災保険制度

労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。（労働基準法　第75条）

労災保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡等に対して必要な保険給付を行います。
一人でも従業員（正社員、パートタイマー、アルバイトを問わず）を雇えば強制的に加入しなければなりません。費用は会社が全額負担、法定福利費として経費計上となります。

労災は労働者のための保険ですから、事業主や一人親方など自営業者は加入できません。
しかし、事業主とはいえ労働中に怪我をすることもあります。業務の実情、災害の発生状況などを考えると労働者に準じて保護する必要があるということで、特別に労災保険への任意加入を認めています。
特別加入制度を利用すると、従業員が1人でもいれば、事業主や家族従業員なども労災保険に特別加入することができます。

不動産を取得した場合にかかる税金

登録免許税は、土地や建物 を取得した場合に登記の申請を行なうことになります。その際に必要となる国税です。不動産の登記において登録免許税が課税されるのは、新築建物などで最初に行なわれる所有権の保存登記、土地や建物の売買による所有権の移転登記、贈与や相続による所有権の移転登記、住宅ローンの借入れによる抵当権の設定登記などをはじめとして、不動産の権利に関する登記のほぼすべてです。

不動産取得税は、土地や建物を取得した人に対して都道府県が課税する地方税です。
不動産の取得には、売買による取得・新築や増改築・交換・贈与等が含まれます。
ただし、相続による不動産の取得については不動産取得税は課税されません。

相続により不動産を取得した場合、亡くなられた方の遺産総額、相続人の数などを基に相続税がかかるか否かを判定する必要があります。相続税の申告が必要な場合は、通常亡くなられた日から１０月以内に申告書を税務署に提出しなければなりません。
相続に関する御相談についてはこちらまで。

変額年金 「元本保証」が外れ目減りの恐れ

「変額年金保険」は、最低保証のあるものを除いて、契約者が運用のリスクを全て負う商品です。運用方法は、契約者自身が保険会社の用意した専用のファンドから選ぶ方法がほとんどで、運用内容により「リスクの大小」が変わります。
株式や債券を中心に資産を運用し、その運用の実績によって年金や解約返戻金などが増減する個人年金保険で、投資リスクは契約者自身が負っています。
元本保証型の変額年金保険は、契約時に一時払いする元本部分以上の金額を死亡時の保険金額も含めて保証するタイプの商品ですが、株価下落の影響で元本保証が外れてしまう商品が増えてきました。
年間経費が割高な変額年金保険は、中途解約してしまった場合、元本を大きく割ってしまう場合などもあります。

京の企業いきいき金融支援「あんしん借換融資」

京都府内の中小企業者・組合で、セーフティネット保証・原材料価格高騰等対応緊急保証の対象として市町村長の認定を受けた方を対象に、京都府と京都市が共同で中小企業者への円滑な資金供給の金融支援を実施しています。

　　融資限度額　 有担保２億円・無担保8,000万円
　　融資利率　　　年1.9％（固定金利）
　　融資期間　　　８年(据置１年)以内
　　　　　　　　　　　原油価格高騰対策等特別支援制度の場合は10年以内

商工会議所のマル経融資

マル経融資は、小規模事業者が商工会議所の経営指導を受けて経営改善に必要な事業資金（運転資金又は設備資金）を日本政策金融公庫から無担保・無保証人低金利で融資をする国の融資制度です。
京都の相談窓口はこちらです。

　　融資限度額　　 1,000万円　　　
　　融資期間　　　　運転資金・・・・5年以内
　　　　　　　　　　　　設備資金・・・・7年以内