女性税理士田中久代blog
by tanaka-tax
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カテゴリ:個人の税tips( 32 )

不動産を取得した場合にかかる税金
登録免許税は、土地や建物 を取得した場合に登記の申請を行なうことになります。その際に必要となる国税です。不動産の登記において登録免許税が課税されるのは、新築建物などで最初に行なわれる所有権の保存登記、土地や建物の売買による所有権の移転登記、贈与や相続による所有権の移転登記、住宅ローンの借入れによる抵当権の設定登記などをはじめとして、不動産の権利に関する登記のほぼすべてです。

不動産取得税は、土地や建物を取得した人に対して都道府県が課税する地方税です。
不動産の取得には、売買による取得・新築や増改築・交換・贈与等が含まれます。
ただし、相続による不動産の取得については不動産取得税は課税されません。

相続により不動産を取得した場合、亡くなられた方の遺産総額、相続人の数などを基に相続税がかかるか否かを判定する必要があります。相続税の申告が必要な場合は、通常亡くなられた日から10月以内に申告書を税務署に提出しなければなりません。
相続に関する御相談についてはこちらまで
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by tanaka-tax | 2008-11-19 00:14 | 個人の税tips
変額年金 「元本保証」が外れ目減りの恐れ
「変額年金保険」は、最低保証のあるものを除いて、契約者が運用のリスクを全て負う商品です。運用方法は、契約者自身が保険会社の用意した専用のファンドから選ぶ方法がほとんどで、運用内容により「リスクの大小」が変わります。
株式や債券を中心に資産を運用し、その運用の実績によって年金や解約返戻金などが増減する個人年金保険で、投資リスクは契約者自身が負っています。
元本保証型の変額年金保険は契約時に一時払いする元本部分以上の金額を死亡時の保険金額も含めて保証するタイプの商品ですが、株価下落の影響で元本保証が外れてしまう商品が増えてきました。
年間経費が割高な変額年金保険は、中途解約してしまった場合、元本を大きく割ってしまう場合などもあります。
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by tanaka-tax | 2008-11-14 02:08 | 個人の税tips
申告により、平成19年度の住民税が還付されます
平成18年所得に所得税を課税されていた方で、退職・長期休職等により平成19年所得に所得税が課税されない程度にまで所得が減少した方については、平成19年分の所得税は課税されないものの、個人住民税は前年所得(平成18年所得)に対して税源移譲後の税率で課税されています。

住民税は前年課税のため、平成18年分の所得に対して課税がされます。
平成19年は所得の減少により、税源移譲に伴う所得税負担の軽減を受けないにもかかわらず、平成18年の所得に対し住民税率の変更による住民税が増額されることになります。

そこで、減額のための申告をすると、平成19年度分の住民税額から、税源移譲前の税率で計算した額にまで減額する措置が適用され、個人住民税が還付されます。

申告をお忘れなく。
   申告期限は、平成20年7月1日から7月31日まで
   申告先は、平成19年1月1日現在にお住まいの市区町村
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by tanaka-tax | 2008-07-09 21:53 | 個人の税tips
自宅を事務所に使用している場合
スモールオフィス・ホームオフィスで自宅の一部を事務所として使用し事業に活用している場合は、家賃・水道光熱費・電話代などを必要経費にできます。
合理的な基準で「家事部分」と「事業部分」とに区分すれば、事業使用分については必要経費として認められます。

(賃貸住宅の場合の事務所費用)
 支払家賃を使用床面積割合など合理的な基準で按分します。

(持ち家の場合の事務所費用)
 賃貸にしたときに適正と認められる金額を基に、使用床面積割合など合理的な基準で按分します。
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by tanaka-tax | 2008-06-18 14:11 | 個人の税tips
小規模企業共済制度のご案内
小規模企業共済制度は、独立行政法人中小企業基盤機構が運営する制度です。
小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業をやめたり、役員を退職した場合など、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです。
掛け金月額は1,000円から500円単位で最高70,000円まで 自由に設定することが出来ます。税制面でのメリットは、掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除されます。
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by tanaka-tax | 2008-04-25 00:10 | 個人の税tips
後期高齢者医療制度
平成20年4月から、現行の「老人保健制度」が「後期高齢者医療制度」に変わります。
75歳以上の方と、一定の障害があると認定された65歳以上の方は、国民健康保険や被用者保険から脱退して、「後期高齢者医療制度」の被保険者に移行することになります。
保険料は、すべての被保険者の方が負担し、原則として年金からの天引きになります。
保険料は均等割額 (全ての加入者が均等に納付)と所得割額(所得に応じて比例)から計算されます。
京都府後期高齢者医療広域連合会の保険料はこちら
大阪府後期高齢者医療広域連合会の保険料はこちら
滋賀県後期高齢者医療広域連合会の保険料はこちら
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by tanaka-tax | 2008-03-07 02:51 | 個人の税tips
国民健康保険税の税額計算
国民健康保険(国保)を運営するのは、私たちが住んでいる市区町村(保険者)です。
国民健康保険は、加入者(被保険者)が納める保険料(税)や国などの補助金によって運営されています。
国民健康保険の保険料(国民健康保険税)は、所得割額・資産割額・加入者均等割額・世帯別平等割額の4つの構成金額の中から、各市区町村が法令で規定されている組合わせを決定し、一世帯当たりの年間保険料(税)を算出します。
各市町村全体で課税総額の組み合わせ及び各項目の割合を選べることになっています。
そのため、住んでいる市区町村によって納税者が負担する保険料は大きく異なっています。
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by tanaka-tax | 2008-02-29 02:58 | 個人の税tips
確定申告書第四表 「損失申告書」
第一表・第二表は確定申告書を作成する際、誰もが記入する用紙です。
第三表は分離課税用の申告書になっており、株や不動産の譲渡・山林所得・退職所得が生じた場合に記載する申告書です。
第四表は損失が生じた場合に記載する申告書になっています。
損失の金額には、次の3つがあります。
 1. 純損失の金額は、損益通産しても控除できない損失(赤字)の額です。
 2. 雑損失の金額は、雑損控除の規定による損失の額です。
 3. 居住用財産の譲渡損失の金額は、特定の居住用財産の買換え等により生じた譲渡損失の額です。 特定の居住用財産の譲渡損失の繰越をする場合に使用されます。

一定の要件のもとに、平成18年以前3年内の各年に生じた損失を平成19年分の所得金額から控除・平成19年分に生じた損失を平成20年分以降3年間に繰り越すことができます。
ただし、期限内に確定申告書を提出しなければこれらの規定は適用できません。
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by tanaka-tax | 2008-02-22 03:48 | 個人の税tips
損害保険料控除の廃止と地震保険料控除の創設
「地震保険料控除」が創設され、損害保険料控除は平成18年12月31日をもって廃止されました。 ただし、経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約(満期返戻金あり・保険期間が10年以上)等については従前の長期損害保険料控除が適用されます。
地震保険料控除額の計算
 1.支払った保険料のすべてが地震保険料 → 支払った地震保険料の合計額(最高5万円)
 2.支払った保険料のすべてが長期損害保険契約等に該当 
    1万円以下・・・その合計額
    1万円超2万円以下・・・10,000円+(支払った保険料の合計額-10,000)×1/2
    2万円超 ・・・15,000円
 3.1と2の両方がある場合 → 50,000以下 その全額
                   50,000超  50,000円          
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by tanaka-tax | 2008-02-15 02:25 | 個人の税tips
電子証明書等特別控除 5,000円税額控除
電子証明書を取得した個人が、所得税の確定申告書を提出する際に、その者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書を付して電子申告をした場合に、その者のその年分の所得税の額から5,000円(その年分の所得税の額を限度とする。)が控除できることになります。
平成19年分又は平成20年分のいずれか一回限りの適用ですので、平成19年分にこの税額控除の適用を受けた者は、平成20年分においてはその適用を受けることはできません。
利用するためには、次の3つが必要です。
 1.「電子申告開始届出書」の税務署への提出
 2.お住まいの市区町村で住基カードの交付を受け、これに電子証明書を登録
   ※ICカードリーダライタが必要になります。
電子申告の受付は、平成20年1月28日から3月17日の間、平日・土曜日・日曜日24時間利用が可能です。
京都市の場合は、こちら 電子証明書については、こちらを参照
大津市の場合は、こちら
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by tanaka-tax | 2008-02-08 00:51 | 個人の税tips