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-中小事業者の相談、診断、設備導入のための補助金交付をトータル支援-
京都市では,平成16年12月,全国初の地球温暖化対策条例を制定し,大規模な事業者に温室効果ガス排出量の削減計画の策定等を義務付け,温室効果ガスの削減を実現しています。 この度、義務付けがなかった中小規模事業者の省エネ対策を支援するために,エネルギーに関する「専門相談員の派遣」、「省エネ診断の実施」、そして「省エネ設備導入に係る補助」を内容とする「京都市中小事業者省エネ総合サポート事業」を新たに創設し,希望事業者の募集が始まりました。 申込期間は、平成20年7月14日(月曜日)から平成21年2月27日(金曜日)までです。
by tanaka-tax
| 2008-07-25 18:57
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