女性税理士田中久代blog
by tanaka-tax
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取引先の倒産から自社を守るための共済制度「経営セーフティ共済」
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、「取引先の倒産」という不測の事態に直面された中小企業が連鎖倒産することを守るための共済制度です。
制度に加入後6か月以上経過、取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合には、掛金総額の10倍の範囲内(最高3,200百万円)の共済金貸付けが受けられます。

毎月の掛金は、5,000円から80,000円まで、5千円単位で選択することが可能です。
掛金は税法上、法人の場合損金に、個人の場合必要経費に算入することができます。

共済契約の解約(任意解約)は、契約者の申し出により、いつでもできます。
掛金の納付月数に応じて、掛金総額の80%から100 %に相当する額が、解約手当金として戻りますが、掛金の納付月数が12か月未満の場合は解約手当金は戻りません。
掛金納付月数が40か月以上あれば、掛金総額の100%が戻ります。
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by tanaka-tax | 2008-06-14 19:04 | 税務tips
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